名古屋市上下水道局・名水協・NAWSで協力覚書の締結

　令和6年能登半島地震では、公道内の上下水道管が復旧したにもかかわらず、個人が管理する宅地内の配管の復旧が遅れ、水が使えない状況が長期化しました。この要因として、宅地内配管の工事事業者の確保が困難であったことが挙げられます。
　この教訓をもとに、名古屋市においては大規模地震に備えて、宅地内給排水設備の早期復旧を実現するため、名古屋市上下水道局（局）、名古屋市指定水道工事店協同組合（名水協）、名古屋上下水道総合サービス（NAWS）により、「災害時における宅地内給排水設備の早期復旧に向けた協力に関する覚書」を締結し、宅地内給排水設備の早期復旧を実現するための仕組みを構築していくこととなりました。具体的な協力内容は、下記のとおりです。

項目	主な協力内容	NAWSの実施項目
修繕受付窓口の設置	指定工事事業者の修繕対応可否等の調査・公表	重要医療施設等の被害調査・ 応急復旧の実施
名水協が設置した修繕受付窓口を局ウェブサイトで周知	工事事業者が修繕対応可能であるかを調査し、その結果を局ウェブサイトで公表	重要医療施設等において早期に給水再開するため、被害のあった施設に対する修繕の手配を実施
上下水道管の被害や復旧状況に関する情報を名水協に提供するための連絡人員の配置	工事事業者(名水協非加盟事業者等)に対し対応の可否を調査	局から調査要請のあった施設等に対し聞き取りを実施し、修繕を希望する場合に局を通じて名水協加盟の工事事業者店に修繕を要請

　令和7年3月24日（月）、名古屋市上下水道局の局長室において三者における覚書の調印式を実施しました。関係者、業界紙の記者が集まる中、横地局長、名水協穂刈理事長、岩間社長がそれぞれ覚書にサインをしました。